【2026年公募】ホームページ制作に持続化補助金は使える？はじめての方へ条件・費用・申請の流れを解説

そう思いながら、制作費や準備することの多さが気になって、後回しになっていませんか？

ひとりで事業をしていると、本業にお客様対応、日々の発信まで、やることはたくさん…
ホームページが必要だと感じていても、すべてを自分で調べて決めるのは大変ですよね。

そんなときに、選択肢のひとつとして知っておきたいのが「小規模事業者持続化補助金」です。

新しいお客様に商品・サービスを届けるためのホームページ制作は、条件を満たせば補助対象になります。

ただし、「ホームページだけで申請できる」「制作費がすべて戻る」という制度ではありません。

この記事では、はじめてホームページを持つ方に向けて、使える条件、費用の考え方、申請から制作までの流れを順番にご紹介します。

情報確認日：2026年11月9日。一般型〈通常枠〉第20回・創業型第4回の公募情報をもとにしています。
日程や要領は改定されることがあります。申請時には公式まとめサイトから最新情報をご確認ください。

最初に知っておきたい、補助金活用の5つのポイント

はじめてのホームページ制作に使える？

販路開拓につながる制作なら対象になり得ます

ホームページだけで申請できる？

できません。ほかの対象経費との組み合わせが必要です

ホームページ関連で受け取れる補助額は？

ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円です

先に制作を始めてもいい？

補助対象にする発注・契約・支払いは、交付決定後に行います

お金は先にもらえる？

後払いです。まずは事業者側で支払う資金が必要です

出典：通常枠の公募要領「7．補助対象経費」、創業型の公募要領「7．補助対象経費」、通常枠の公式FAQ。

小規模事業者持続化補助金は「新しいお客様に届ける取り組み」を支える制度です

少し難しく聞こえる「販路開拓」は、商品やサービスを知ってもらい、購入や申し込みにつながる機会を広げることです。

ホームページなら、初めて知った方にサービス内容を伝えたり、申し込む前の不安を解消したり、問い合わせ先を案内したりする役割があります。

一方で、公式FAQでは、単なる会社案内用のホームページではなく、新商品の広報など、販路開拓を目的としたものが対象になり得ると説明されています。

「ホームページを持ちたい」の先にある、「誰に、何を知ってもらい、どう行動してほしいか」を考えることが、制作にも申請にもつながります。

出典：通常枠FAQ・Q3-4

たとえば、こんな目的から制作内容を考えます

SNSの投稿だけでは、サービス全体を説明しづらい

→対象となる方・内容・料金・申し込み方法をまとめる

紹介はあるけれど、相談前に詳しく見てもらえる場所がない

→強み・対応内容・運営者情報・よくある質問を掲載する

新しい商品を、これまでと違うお客様にも届けたい

→商品紹介ページや購入への流れを作る

店舗のお客様に、来店前にサービスを知ってほしい

→メニュー・特徴・利用方法・予約までの流れを整理する

これらは制作を考えるための例で、採択や経費の認定を保証するものではありません。
実際の計画では、お客様のニーズや現在の課題を踏まえて、売上につながる見込みを説明します。

自分も申請できる？まずは事業の条件を確認しましょう

個人事業主や、従業員のいない事業者も対象になり得ます

「法人でないと使えないのでは？」と思われるかもしれませんが、商工業を営む個人事業主も対象に含まれます。

小規模事業者かどうかは、主に業種と「常時使用する従業員」の人数で判断されます。

業種	従業員数の基準
商業・サービス業〈宿泊業・娯楽業を除く〉	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

人数の数え方には決まりがあります。
また、人数が基準内でも、すべての業種・法人が対象になるわけではありません。
医師・歯科医師・助産師、医療法人、一般社団法人など、対象外とされる区分もあります。
事業内容や過去の補助金利用歴を含めて確認しましょう。
出典：通常枠公募要領 p.4〜6

「ホームページを初めて作る」と「創業したばかり」は別の話です

何年も事業を続けていて、初めてホームページを作る方もいらっしゃいます。
その場合も、通常枠の条件に合えば検討できます。

創業型は、はじめてホームページを持つ人向けの区分ではなく、創業時期などの条件がある区分です。

比較する項目	一般型〈通常枠〉第20回	創業型 第4回
基本の補助上限	50万円	200万円
基本の補助率	対象経費の2/3以内	対象経費の2/3以内
特例による上乗せ	インボイス特例50万円、賃金引上げ特例150万円。 両方なら最大250万円。	インボイス特例50万円。 適用時は最大250万円。
Web関連の補助額	上限30万円	上限30万円
創業時期など	創業型の「過去1年」の条件はありません。 申請時に事業を開始している必要があります。	開業日と特定創業支援等事業の支援を受けた日の両方に条件があります。

通常枠では、賃金引上げ特例のうち要件を満たす赤字事業者は補助率3/4以内となります。
各特例は、希望すれば付くものではありません。
特例要件を満たさないと補助金全体が交付されない場合があるため、上限額だけで選ばず、地元窓口で確認してください。
出典：通常枠の補助率・特例、創業型の補助率・上限

創業型には「特定創業支援等事業」の条件があります

第4回では、開業日と、特定創業支援等事業による支援を受けた日の両方が、2025年12月15日〜2026年12月15日に含まれることが必要です。

特定創業支援等事業とは、認定を受けた市区町村などによる、制度上の創業支援です。
一般的な起業セミナーなら何でも該当するわけではありません。
自治体が発行する証明書なども必要になります。

開業前の「創業予定者」は対象外ですが、すでに開業しており、店舗のオープン準備中などで事業活動をまだ始めていない方は、創業型の対象となる場合があります。
その場合は補助事業終了までに商品・サービスの提供を始める必要があります。
個人事業から法人化した場合も、法人設立日だけで判断せず確認しましょう。
出典：創業型の公式案内、創業型公募要領 p.4〜7

なお、通常枠と創業型の同時申請はできません。

いくら補助される？「制作費」と「補助額」を分けて考えましょう

ホームページ関連の補助額は最大30万円です

制度全体の上限が50万円や200万円でも、そのすべてをホームページ制作に使えるわけではありません。

今回の通常枠・創業型では、ウェブサイト関連費として申請する補助額は上限30万円。
制作費そのものの上限が30万円という意味でもありません。

出典：通常枠 p.14、創業型 p.11

計算例：ホームページ45万円＋チラシ15万円の場合

次は、補助率2/3、税抜きで考えた仮の計算です。
※Emika Designの料金表ではありません。

費用の内訳	対象経費の仮定	補助額の計算例
販路開拓のためのホームページ制作	45万円	45万円×2/3＝30万円
同じ取り組みのチラシ制作・配布	15万円	15万円×2/3＝10万円
合計	60万円	40万円

すべてが対象経費として認められたと仮定すると、補助後の負担は税抜きで20万円です。
ただし、先に必要なのは制作・配布費用の全額と消費税等を支払う資金です。

実際の補助額は審査・経費確認後に確定します。
消費税の扱いは課税・免税などにより確認が必要です。

組み合わせる取り組みも「事業に必要か」で選びます

たとえば、新しいサービスを紹介するホームページを作り、その案内チラシを対象のお客様に配布する。Webと紙の両方で、同じサービスへの入口を整える考え方です。

今回、広報費にも補助額30万円の上限があり、広報費だけの申請はできません。
また、名刺は広報費の対象外です。
チラシも、作るだけで配布しなかった分は対象外になります。

出典：通常枠公募要領 p.13〜14

いつまでに何をする？今回の公募スケジュール

通常枠第20回・創業型第4回のスケジュール

最初に意識したいのは12月4日の締切です。

様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行する、申請に必要な書類です。
補助金の申請日より先に、発行依頼の受付が終わります。

採択発表や交付決定は予定より遅れる場合もあります。
「年内に公開したい」など希望時期がある方は、補助金を利用する日程と合うか、最初に確認しましょう。

出典：通常枠の申請案内、創業型の申請案内

申請からホームページ公開・入金までの流れ

補助金を活用して、実際にホームページを公開する・補助金が入金されるまでの流れを説明します。

1．地元窓口で条件を確認し、GビズIDを準備する

GビズIDは、事業者が行政のオンライン手続きを利用するためのアカウントです。
まずはGビズIDプライムを準備し、すでに持っている方も住所や代表者情報が最新か確認しましょう。

参考：GビズID公式サイト

通常枠は専用の電子申請システム、創業型はJグランツを利用します。
それぞれの通常枠申請案内・創業型申請案内から進んでください。

2．何を伝えるホームページにするか、相談して整理する

制作会社への相談や見積り依頼は、正式な発注の前に進めます。

「誰に届けたいか」「今の集客で困っていること」「紹介したい商品・サービス」を整理し、必要なページや機能、予算を検討します。

申請用の計画と、実際に作る内容がつながっていることが大切です。
通常枠では、1件あたりの発注総額が50万円〈税込み〉を超える支払いには2者以上の見積りが必要です。
サイト全体の予算が大きくなる場合は、相見積りの準備も確認しましょう。

参考：通常枠ガイドブック

Emika Designにひとまず相談してみる

3．計画・必要書類を準備し、様式4の発行を依頼する

経営計画は今の事業と今後の方向性、補助事業計画は今回行う取り組みと費用・効果を説明するものです。

確定申告書や決算書、創業型の証明書、特例関係の書類など、必要なものは事業形態・申請区分によって異なります。
公式の書類一覧を確認し、地元窓口に予約・持参物を確認してください。

4．電子申請を完了し、採択・交付決定を待つ

書類をそろえて、12月15日17:00までに電子申請を完了します。

「採択」は審査で選ばれた段階。
「交付決定」は、その後の確認を経て補助事業を開始できる段階です。
採択された時点では、まだ発注・契約・支払いをしません。

出典：創業型FAQ・Q5-2

5．交付決定後に制作し、期間内に運用・支払いを終える

交付決定後に正式な発注・契約を行い、制作へ進みます。
ホームページは補助事業期間内に運用を開始し、支払いまで完了する必要があります。

見積書、契約・発注の記録、請求書、支払いの証明、制作したホームページの記録などは、後の報告に使うため保管しておきましょう。

6．実績報告をして、確定した補助額を請求する

制作を終えただけでは入金されません。
実施内容や支払いを報告し、確認を経て補助額が確定した後に請求します。

実績報告は原則として、事業終了後30日以内、または最終提出期限の2028年4月10日の早い方まで。
通常枠で賃金引上げ特例・加点を選んだ場合は、2028年4月1日〜4月10日に報告する指定があります。
その後にも所定の事業効果等の報告があります。
参考：通常枠の申請・報告日程、通常枠ガイドブック

地域や商工会・商工会議所で違いはある？

制度の条件と、地元窓口の手続きを分けて確認しましょう

同じ公募区分の補助率・経費条件は、公募要領が基本です。
一方で、相談先、予約方法、資料の提出方法、面談の進め方は地域窓口で確認します。

通常枠は、商工会地区と商工会議所地区で事務局サイトが分かれています。
制作会社の所在地ではなく、申請する事業者の事業所・補助事業を実施する地域をもとに確認してください。

支店で取り組む場合は、その支店がある地域の窓口に相談します。
出典：通常枠公式FAQ・Q3-1

• 通常枠・商工会地区の公式サイト
• 通常枠・商工会議所地区の公式サイト
• 創業型の公式サイト

商工会・商工会議所の会員でなくても応募できます。
様式4の発行も、会員・非会員にかかわらず対応すると案内されています。
出典：通常枠FAQ・Q2-1、Q4-9

通常枠では、商工会地区は申請システムで発行依頼を行って窓口で発行を受け、商工会議所地区は発行された様式4のPDFを申請システムへアップロードする案内になっています。
自分の地区の手引きに沿って進めてください。
出典：通常枠FAQ・Q1-8

大阪市内の方は、大阪商工会議所の担当支部へ

大阪商工会議所の2026年11月6日付案内では、通常枠第20回について、次のように示されています。

• 対象は大阪市内の事業者。大阪市外は地域の商工会・商工会議所へ相談する
• GビズIDを取得し、申請資料を作成したうえで相談する
• 担当支部へ事前に電話で連絡する
• 様式4の発行受付は12月4日17:00まで。即日発行はできない
• 社外の代理人だけでの相談・発行依頼はできない

「大阪府内ならすべて大阪商工会議所」と考えず、事業所の地域から確認しましょう。

創業型については創業型の案内と担当窓口で手続きを確認してください。

参考：大阪商工会議所・通常枠第20回の案内

はじめての制作で、よくある質問

「補助金を使うなら、どんなホームページにする？」から一緒に考えます

ホームページが初めてなら、ページの数やデザインを決める前に、事業のことを話す時間が大切です。

どんな方に来てほしいのか。
サービスのどこに喜んでいただけるのか。
お客様は何を知ると、安心して相談できるのか。

Emika Designでは、そうしたお話から必要な情報を整理し、知ってもらう → 内容が伝わる → 不安が減る → 相談・申し込みへ進む流れを考えます。

最初に必要なページをそろえる方法も、必要な範囲から始めて育てる方法もあります。
補助金を使う場合は、期間内に完成・運用する範囲を明確にしたうえで、公開後の更新や改善まで見据えて設計します。

「文章がうまく書けない」「Webの言葉がよくわからない」という状態でも大丈夫です。
事業の魅力を、必要な人にちゃんと伝わる形へ。一緒に考えながら作っていきましょう！

まずは、今の状況をそのままお聞かせください

お問い合わせには、次のように書いていただければ大丈夫です。

持続化補助金を活用して、はじめてのホームページ制作を検討しています。
事業所は〇〇市、事業内容は〇〇です。
今は〇〇で集客しており、〇〇に困っています。
予算や必要なページから相談したいです。

わかる範囲で、希望する公開時期や予算も添えてください。
申請に必要な条件は地元窓口へ、どんなホームページにするかはEmika Designへ。

早めに並行して準備を進めましょう！

補助金を活用したホームページ制作について相談する